長崎市議会教育厚生委員会は、昨日（14日））今年の平和記念式典、地域包括支援センター受注候補者の選定状況、独立行政法人長崎市立病院機構、小学校教科書採択結果、全国学力・学習状況調査結果、政策実現会議などについて所管事項調査を行った。平和記念式典では、台風6号の本県接近に伴い､屋内会場である長崎出島メッセ長崎において､参列者の人命保護と安全確保を第一に考え、長崎市関係者のみで縮小開催したこと。例年、8月9日の平和祈念式典終了後に実施している「被爆者団体の政府代表者に対する要望」は、長崎での要望はできなかったが、8月30日首相官邸(東京)において、核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償の実現を、長崎の被爆体験者も広島と同様に被爆者と認めることなどを求めた。
次に、政策実現会議は、6月定例会の鈴木市長の市政方針で示された､「経済再生」と「少子化対策」の分野で特に施策の重点化を図るとともに、これらを強力に推進する基盤づくりとして「新市役所創造」を推進するため、高度な専門性を持った外部人材の知見を取り入れる仕組みを構築する方針の説明があった。その概要は､令和5年8月1日付で①政策顧問の委嘱、②プロジェクトチームの設置、③担当政策監の人事、④政策推進鍵の設置を行うとともに､8月18日に第1回政策推進会議を開き、3つの部会を設置したとの報告があった。その他、政策顧問への委託事項、各プロジェクトチームの構成員、アクションプランの位置付け、今後のスケジュールなど調査､質疑を交わし教育厚生委員会を閉会した。
