長崎市議会教育厚生委員会は、昨日（13日））長崎市旅館業法施行条例の一部改正、工事の請負契約の締結（西浦上小学校改築主体工事、管工事、電気工事）、（仮称）長崎市中部給食センター整備運営事業に係る契約の締結について審査を行ったので、特に集中議論となった「中部給食センター整備運営事業に係る契約の締結」の概要を掲載する。長崎市では、今後の学校給食の方向性として､献立内容の充実、食物アレルギーへの対応及び給食施設・設備の老朽化などの課題に対応するため、既存の学校給食施設の集約化を図り、市内3か所に学校給食センターを建設することとしている。既に、北部給食センター(豊洋台2丁目)は、令和4年1月から運用を開始し小学校20校、中学校4校に約8,000食を提供している。
中部給食センターの契約概要は、契約金額139億9,244万2,674円（税込）、相手方は（株）長崎中部学校給食サービス、契約期間は議会の議決を得た日から令和23年7月31日、契約の方法は随意契約、事業概要は設計業務、建設・工事管理業務、開業準備業務、維持管理業務、運営業務となっている。代表企業は(株)東洋食品、構成企業7社、協力企業6社となっている。論点のポイントは、学校給食などを手がける事業者の2022年度業績が、6割を超える業績不振にあること、広島市の事業者が学校給食などの提供を突然停止した問題、万が一運営が困難になった場合のバックアップ企業の概要、食中毒・異物混入時の対応、北部給食センターとの相違、モニタリングのあり方など質疑を交わし、討論・採決は本日(14日)行うことにしている。(写真は令和4年1月に運用を開始した北部給食センター)
