長崎市議会環境経済委員会は、6月22日（水）10時から前日に続き委員会を開催、環境経済委員会に付託された地球温暖化対策市民運動推進費922万3千円、長崎水産練り製品ブランド化支援費270万円、昨年3月に廃止した長崎市公会堂の解体費9728万円など平成28年度長崎市一般会計補正予算案（第2号）を全会一致可決した。公会堂を巡っては、平成23年度公会堂等文化施設あり方検討委員会より「文化施設の価値としては、現状では高くない状況にあり、老朽化や耐震性の不足、耐震補強の投資効果を考えると、将来にわたり公会堂を使い続けることは困難である」との委員長報告書が提出された。平成26年2月長崎市公会堂条例を廃止する条例が提案され「継続審査」となり、平成26年6月「付帯決議が付され可決」され、同年7月県に対してホール機能等に係る提案を行っていた。
環境経済委員会は、同日旧長崎市公会堂のホール・舞台周辺や空調機械室・控室・会議室など現地調査を行った。調査の結果は、従来から指摘されていた耐震性能の不足、設備の老朽化、機能面での問題、防犯面等の施設管理上の問題を確認し、解体はやもう得ないと判断した。委員会においては、付託された案件に対し、地球温暖化について温室効果ガス排出量は2010年度以降増加傾向にあり、削減目標をどう具現化していくのか周知を図るべき。水産練り製品に対しては販売マーケットや学校給食での地産地消の状況を把握して推進すべき。公会堂解体費については廃止条例から2年経過し早期に予算計上すべきであり、県庁舎跡地活用のホール機能の協議は目途を持って協議されたい、との意見要望を付して賛成討論をした。