11月11日突如として安倍総理は、消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って「是非を問う」とのニュースが流れている。報道によれば、11月30日までの今国会会期中に解散し「12月2日公示―14日投開票」か「12月9日公示―21日投開票」との案が浮上している。急な解散風が吹き荒れるなか、各政党は年内の衆院選に対応できる態勢、選挙準備を急ぐ方針を表明し、与党は「解散は首相の専権事項」と確認するなど、法案審議・国会運営も慌ただしさを増している。何故今解散するのか?自民党の議席は、安定多数を大きく超えているのに疑問を感じる。今朝のニュースは、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税を一年半先送りする案で検討に入ったと。師走の総選挙、大義名分は不明だが事前準備はしておく必要がある。