長崎市議会第5回定例会は、9月1日開会し9月20日までの20日間と会期を決め、補正予算案は原油価格・物価高騰対策に係るもの6億424万9千円、施策の推進に係るもの4億3,594万6 千円､内示等に係るもの2,067万9千円など一般会計に10億6,087万4千円、特別会計4,244万5千円の補正総額11億331万9千円が上程された。物価高騰対策は、医療機関等物価高騰緊急支援事業費3億8,880万2千円、障害者福祉施設等に6,327万3千円､高齢者福祉施設等に1億5,041万4千円など電気・ガス・燃料費の物価上昇分の一部を補助するもの。また、1月下旬の寒害などで打撃を受けたビワ生産者の施設整備補助金937万4千円など計上された。
定例会冒頭、鈴木市長より7月10日付､7月20日付人事異動に伴う、副市長、管理者､農業委員の新任紹介があり、柴原慎一副市長・㓛刀（くぬぎ）岳秀副市長の両名から「まちづくりが進むなか､人口減少・少子高齢化対策、地域コミュニティ推進など市長の補佐役として注力する。責任の重さを痛感している､基板形成が進むなか職務に全身全霊を傾注する」との就任挨拶があった。会期日程では、9月6日から4日間予定していた、一般質問の日程を7・8・9日の3日間に変更した。市長・市議会議長らが9月6日、橘湾における赤潮被害への支援及び対策などを求める、県の要望活動に同行し上京することになった。一般質問は14人が登壇する予定。
