防災対策特別委員会（委員長班）は、7月17日仙台市役所を訪問し仙台市災害時受援計画・応援計画について調査を行った。仙台市では、東日本大震災での支援の受け入れを踏まえた対応や、平成28年4月に発生した熊本地震を受けて作成された、内閣府の「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成29年3月）」などを踏まえ、「仙台市地域防災計画」に定める受援・応援に関する取り組みの詳細を規定するものとして、新たに「仙台市災害時受援計画」及び「仙台市災害時応援計画」を策定している。仙台市業務継続計画（BCP）では発災後から２か月までの業務の実施体制（庁内応援体制を含む）を規定、仙台市災害時受援計画では発災72時間後から2か月後までの（庁外からの）応援受け入れ体制を規定している。
東日本大震災でできなかったことの一例は、応援の受け入れ。調整を行う窓口が一本化されていなかった。全庁的にどのくらい人が足りないのか等、適切に情報を吸い上げ、応援職員を割り当てる必要がある、応援の調整等を行うことの負担が大きかったなど。非常時の業務の見直しでは、避難所運営について全庁的な対応体制に改めた。発災後の時系列ごとに緊急性・市民ニーズ等の観点から、どの時点からどういった業務を行うのか整理を行った。それぞれの対応を講じてもなお、実施に必要なマンパワーが不足する業務が生じる状況にあることから、これらの業務を受援計画に基づく受援の対象とした。受援の体制は、災害対策本部事務局が情報集約と全体調整を担当、各部・区本部が応援職員の受け入れを担当、受け入れの手順、受援を必要とする業務の整理などを行っている。
