防災対策特別委員会（委員長班）は、7月18日福島県いわき地方振興局を訪問し、いわき市内における被災・復興の状況について調査を行った。いわき市では、未曾有の災害からの復旧・復興に向け、市復興事業計画を策定、この重点施策に位置付けられた「津波被災地域の復興に向けた土地利用」、「小名浜港周辺の一体的な整備・再生」の具現化に向け、防災性に優れた市街地を形成するため、津波を防ぐための河川や海岸堤防の嵩上げなどの整備、背後の市街地や隣接する農地、山林などを含めた区域に、宅地や道路、公園、防災緑地などの公共施設を一体的に整備する「震災復興土地区画整理事業」に取り組んだ。被災者・避難者支援では、津波・地震による住宅被害や、原子力被害による避難者の受入を行い、住まいの確保に努めた。
いわき市内の方で津波等により約8,000棟全壊被害、原発避難約20,000人、いわき市内の方に向けて市営災害公営住宅1,513戸整備（全戸完成平成28年3月）、市外から非難された方に向けて県営復興公営住宅1,672戸整備、新たな生活拠点の早期整備と住環境整備に努めた。被災後は観光業への影響、農林水産業への風評被害はあったものの、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す「福島復興再生特別措置法」によって産業復興に向けた取組み、震災後の地域の新たな取組みが進められている。また、久ノ浜漁港､四倉漁港、豊間漁港、小浜漁港などの被災状況、福島の復興を支える港湾・漁港も復旧完了したとの説明もあった。
