一般質問における地域コミュニティ連絡会議の「設立状況と今後の方向性」について掲載する。質問：コミュニティ推進交付金の交付決定額に対する執行状況、現状の取り組みと今後の支援は？回答：人口減少や少子化・高齢化など社会状況が変化している中、長崎市では将来においても住民が、暮らしやすいまちでありつづけるために、様々な地域課題に対応できるしくみとして、コミュニティ連絡協議会の設立を進めている。コミュニティ推進交付金の交付決定額に対する執行率は､令和2年度が75.5%、令和3年度が79.4%、令和4年度が80%となっている。コロナの影響がなかった平成30年の執行率が85.8%であり、いったん執行率は下がったが、徐々に活動が再開してきている。（写真は福田小学校区の子ども体験ペーロンより）
コミュニティ連絡協議会は、概ね小学校区で設立を進めており､市内67小学校区のうち統廃合前の旧小学校の範囲で設立地区もあることから､約80地区の設立を想定し、約10年間で全地区において設立できるよう支援している。制度の本格実施から今年で5年目を迎え、現在、協議会が36地区、設立準備委員会が14地区設立されており、約6割の地区に取り組みが広がっている。引き続き､地域の皆さんにしくみの必要性をしっかり伝えるとともに、設立の検討に至っていない地区の現状や課題、今後の支援の方向性などをまとめた「支援計画」をもとに､地区毎の勉強会の開催や協議会設立地区の活動等を紹介する「わがまちみらい情報交換会」への参加促進を行い、さらなる機運醸成を図るとの回答があった。（写真は福田小学校区ロードレース大会でのぜんざい提供より）
