長崎市の交流拠点施設（MICE）建設に凍結に関する住民投票条例は、現在、長崎駅西側に建設を計画している交流拠点施設の建設を凍結することについて、地方自治法に基づき条例制定請求が行われ、11月議会において住民投票の賛否を審査することになった。条例請求の概要は、長崎市は交流拠点施設に216億円をかけ新築しようとしている。これだけの財源があれば、「市が直面している市庁舎の建て替え」、「市長が市公会堂の解体時に公約した市民文化ホールの建設」、「福祉・保健・教育事業」、等々の市民生活に直結した施策の実現を早急に図ることが出来るとしている。これに対し、長崎市長は住民投票を実施するための本条例の制定に反対する立場から、次のような請求に対する見解を示している。
先ず、長崎市が持続的に発展していくためには、福祉、教育等の市民生活に密着した行政サービスの充実を図るための施策と交流人口を拡大するための施策の両方に取り組んでいく必要があること。交流拠点施設の整備は、交流人口の拡大により、まち全体を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど、長崎市全体に様々な効果をもたらす重要な取り組みであること。条例制定請求においては、市民にとって不利益となるリスクが示されておらず、その内容を市民が適切に判断できるものとなっていないこと。本事業については、長い時間をかけて様々な議論や検討、取り組みを積み重ね、その熟度を高めてきたものであり、今後も責任をもって本事業を進めていくべきであることなどの考えを示し、今後、議会のなかで慎重に審査される。