長崎大水害から38年、昭和57年7月23日の集中豪雨で長崎市を中心に未曾有の被害が出て、死者・行方不明者299名の尊い命が失われた。長崎大水害から38年、大水害の恐ろしさ、無残な姿を思い出すたび、私たちは忘れてならない自然の怖さを。長崎市は、四方を山に囲まれ、市街地の住宅は約7割が斜面地に連なり、特異な市街地を形成し、大雨や台風などによる災害が起こりやすい環境にある。「7.23長崎大水害」以降、本市では都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めて来ている。自然災害（土砂災害）の対応は、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定により、国民の生命を守るため危険の周知、警戒避難態勢の整備，住宅等新規立地の抑制等のソフト対策を推進している。その他に、急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害ハザードマップの作成など、災害はいつ起きるか分からない。いざ！という時に備え！自分が済んでいる地域の再確認をしておく必要がある。