2014年10月9日（木）市民クラブ「政策要求」を行なう（その１）！

長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、10月8日（水）16時30分から長崎市役所の応接室において、野口団長から田上市長に対し「平成27年度政策要求」を行いました。「日本創生会議」は、全国の自治体のうち2040年までに896の自治体が消滅してしまう可能性があるとの試算を公表し、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言しました。それを受け、各自治体では、超高齢化・人口減少社会の課題解決に向けて、地方再生・地域活性化及び中期ビジョンを策定する取り組みがスタートしています。政府は、「地方創生」の基本理念を定めた法案を臨時国会に提出し、人口減少問題に対する「長期ビジョン」と「2020年までの総合戦略」を策定することとしています。そのような状況の中、自治体の諸課題については、「地域のことは地域で決めていく」、地域主権へと変革していく必要があります。
長崎市は、著しい人口減少や少子・高齢化の対応など喫緊の課題が山積するなか、大型事業（長崎駅周辺整備、新市庁舎建設、公会堂の機能を有する文化施設、軍艦島の保全など）の整備が進められています。財政運営は、一般財源の減少や扶助費など義務的経費が増加して、更に厳しい状況が懸念されています。従って、大型事業については、議会への前広な説明や十分な検証、スクラップ＆ビルド及び優先順位を決めるなど財源確保に努め、税金の有効活用を図る必要があります。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち「平成27年度予算で取り組むべき重点課題」を策定、田上市長ならびに担当部局に対し、その実現を図られるよう強く要請しました。具体的内容は、後日掲載します。