長崎市議会は11月25日開会、私が所属する環境経済委員会では、11月28日「長崎市の旧公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」審査を行った。9月議会での審査では、「代替施設が実現するまでの一時的使用なのか、長期使用なのか、住民に何を問うのか曖昧」などとし、全会一致で否決していた。しかしながら、公会堂の未来活用を問う会や文化団体等が、8月に続き2度目の直接請求を行い、公会堂の未来活用を問う会の林代表より「平和都市を象徴する施設として建て、歴史的・文化的・建築的価値や、建て替えより大規模改修が経費削減できる」などの意見が述べられ審査を行った。審査の中で、参考人から指摘された「検討委員が建て替えで一致した。改修した場合は16年しか使えないと低い耐用年数を示している」と指摘があり、これらの関係資料を請求、討論では「施設を恒久的に残す価値はない」「解体を決めた議会の決定を尊重すべき」とし、それぞれ条例案に反対の意見を述べ、採決の結果、8人が反対、1人が賛成し否決された。
環境経済委員会の審査結果を踏まえ、11月30日（水）一般質問終了後、環境経済委員長より条例案を否決した審査結果を報告した。その後の討論では、住民投票に反対する議員より「市民の間で公会堂は必要ないとの意見も多く、改修した場合の維持管理費も新築より多額となる。住民投票の経費も1億円かかるとして、その必要性を否定した。直接請求は一般的な条例の改廃にとどめるべき」、住民投票に賛成する議員より「短期間に2回も請求があったのは市民の声が市政に反映されていない」とそれぞれ意見が述べられた。その後、野口議長を除く記名投票の結果、賛成12、反対27で条例案を否決した。住民投票条例案の否決は、県庁舎跡地での新庁舎建設を巡り別の市民団体が5月に求めた分に続き、9月議会の審査に続き3回目となった。今日は私の一般質問のためアップするのが遅くなった。（写真は議会事務局提供）