昨日に引き続き、私の一般質問の主な内容を掲載します。平成24年3月に策定された「長崎市公共施設マネジメント基本計画」において、公共施設が抱える問題点と課題解決に向けた取り組みが行なわれているが、「施設毎の現状分析・評価」の結果？と、それを踏まえての「用途別の適正化方針の進捗状況はどうか？今年度から、市の重点プロジェクトに位置付け、全庁的・横断的に取り組みを進めている。基本計画策定後、平成24年度に全ての施設の現地調査を行ない、施設毎にその現状と将来のあり方について分析・評価を実施し、利用率や維持管理費など改善すべき点が見られる施設や、行政サービスを提供する施設が近接し、サービスが重複している施設があることなどの課題が見えてきた。
平成25年度に、現在保有している公共施設を今後も同規模で保有し続けた場合の建替え及び改修にかかる経費を試算し、中長期的な財政見通しと比較するコストシュミレーションを実施したところ、今後30年間で879億円の不足額が生じるとの試算結果が出た。これをもとに、平成25年11月に「長崎市公共施設の適正化方針の基本的な考え方」を方針決定し、879億円の不足額を解消する削減目標及び15年間の計画期間と、「施設整備の選択と集中」、「保有床面積の削減」、「新たな財源の確保」取り組み方針を定めた。次の段階として、行政サービス分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す「長崎市公共施設の用途別適正化方針」を今年度中に策定する。
次に、マネジメントをどのような体制で取り組むのか？マネジメントの推進は総論賛成、各論反対となるがどのように市民へ周知・説明をしていくのか？平成25年度に、全庁的な推進統括及び進行管理などを行なう専任部署として理財部に資産経営室を新設し、建築技術職2名を新たに加え今年度から市長直下の組織へと改編した。また、4月から職員向けの研修を実施し、全庁的な共通認識のもと、市全体の取り組みとして推進する。市民への周知は、身近にある公共のあり方を見直すにあたり、十分な合意形成を図ることが必要不可欠と考えている。そこで、今年2月に市民アンケートを実施し、取り組みの意識調査を行った。5月には、長崎市ホームページに公共施設マネジメントプロジェクトに関する事項を追加するなど掲載内容の拡充を図った。今後、広報ながさき9月号で特集号を予定するなど、今年度中にモデルケースとなる施設の複合化・多機能化のモデルプランの作成に着手する。具体的な先行事例を積み上げ、マネジメントに対する理解を深めて行く。との回答がありました。