参院選5日目（7月7日）､昨日（7日）は10時から市議会閉会中の総務委員会が開かれ、使用料･手数料の所管事項調査を行ったので、その概要と質疑について掲載する。使用料は、平成4年度に全庁的な見直しを行って以降、消費税の転嫁を除き30数年料金を改定していない。使用料は受益者負担の原則に基づき算定するが､施設の設置目的や提供するサービスに配慮する必要があることから､施設毎に適正な受益者負担率を設定する。定期的な見直しは、原則として5年毎に実施する。窓口手数料は、現行価格300円×算定平均改定率1.41として、400円に改訂する。コンビニ交付は、今後さらなるコンビニ交付サービスの利用促進と窓口混雑緩和を目的として､現行のまま200円とする。使用料・手数料の見直しは、9月議会の付議案件として条例が提案される。実施期日は、令和8年4月1日の予定となっている。
主な質疑の概要は、質問：使用料・手数料の見直しについて、中核市と比較した場合の現状と見直し後はどうなるのか？回答：例えば、ブリックホールの使用料は、類似都市８市のホール施設料を照会し、他都市の平均値をベースに料金を設定している。質問：手数料は400円に改定、コンビニは200円の現状維持であるが、コンビニの利用状況及び現状維持の根拠は？回答：マイナンバー取得率は概ね８割取得、コンビニ利用率は平成６年度で28％利用、年度末の窓口は繁忙期となる。コンビニ200円の根拠は、中核市62市を照会し300円の手数料が多く、市の特例で200円としている都市が31市あったため。そして、コンビニの利用拡大を促すため、現状維持とした。要請：市民の理解を得るために、他都市の状況を参考に設定したこと、様々な媒体を活用しての周知、今後のスケジュールなど、9月議会に具体的検討内容を提示することを求めた。
