令和7年第2回長崎市議会定例会は、2月19日から3月13日日までの23日間の日程で開かれた。一般会計当初予算は、歳入・歳出で2,413億4千万円（前年比4.5％増）。歳入では、自主財源の市税は601億6,100万円（前年度比9.3％増）で過去最高、一方国庫支出金や地方交付税などの偉人財源は歳入の6割を占めている。歳出では、障害福祉やこども関連の扶助費、新東工場建設事業等の投資的経費の影響で、過去最大規模の予算編成となった。重点プロジェクト関連予算は、総事業209件（＋48件）、総予算額約39.4億円（＋5.4億円）など。特別会計当初予算案は1,114億8,710万6千円、企業会計当初予算案は374億2,946万5千円の総額3,902億5,657万1千円が可決された。
条例改正は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正、長崎市消防団員退職報償金条例の一部改正など。工事の請負契約の締結について（琴海中学校校舎ほか解体工事）、工事の請負契約の一部変更について（重要文化財旧オルト住宅主屋ほか2棟保存修理工事ほか）。財産の減額譲渡について（伊王島1丁目）、市道路線の認定について（認定5件）、包括外部監査契約の締結についてなど、人事4件、予算20件、条例13件、その他13件、報告1件、議員提出議案1件の合計52件を可決・同意した。また、請願第1号の長崎市営松山陸上競技場の歴史的・文化的価値についての調査等に関する請願は不採択となった。特別委員会は、旧合併町活性化対策特別委員会、官民連携在り方検討特別委員会、長崎港活性化対策特別委員会が設置された。
