前日に引き続き、フェニックス・プラザ（福井市民福祉会館）において開催された「平成30年度全国都市監査委員会総会・研修会」の概要を掲載する。総会・研究発表後、金井利之氏（東京大学院法学政治学研究科教授）より「分権・集権のなかでの自治体監査の役割」のテーマのもと基調講演が行われた。国の会計検査院は、それなりの「独立性」を持って国の行政運営をチェックしている。但し、充分かどうかという議論はあるだろう。自治体監査の独立性は、自治体の首長・行政組織からの独立性で、自治体首長・行政組織に対抗する権力が存在するかに規定される。2000年「第一次分権改革」から2014年「第四次分権改革」まで、政権交代にもかかわらず地方分権改革は否定されなかった。個性を活かした自立した地方をつくるためには、社会経済情勢の変化に対応して、地方の声を踏まえつつ地方分権改革を推進していく必要がある。
第31次地方制度調査会答申（2016年3月16日付）における監査委員の役割として、内部統制体制を評価・チェック、内部統制の結果を踏まえた監査、リスクの高い分野の監査に集中、専門性の高い部分に重点化するなどあげられている。2017年地方自治法が改正され、監査制度の充実強化のため監査は監査基準に従い、監査基準は各自治体の監査委員が合議で定めて公表、監査基準の策定について国が指針を示し必要な助言を行う。勧告制度の創設、監査報告のうち首長・議会が特に措置を講ずべき事項を理由付きで監査委員が勧告するなど、国の集権的介入によって監査の独立性を後押しできる可能性はある。2017年改正自治法での内部統制・監査は、表裏一体となって自治体の業務の適切な遂行に資するから、制度化された事項について内部統制部会と監査部会で一体的に検討されているとの説明があった。