さる9月9日、長崎市議会定例会一般質問で8月1日に開催された「第3回長崎サミット」で、4分野（基幹製造業、観光、水産、教育（大学））の最重点推進10項目のアクションプランが確認され、その「長崎サミット」と「行政」の連携による地場産業の振興について質問を行ないました。長崎市の見解は、基幹産業である造船造機分野は、急激な円高により受注環境が厳しい中、品質やコストの対応が課題となっている。長崎市経済成長戦略の方向性、長崎サミットの提言はそれぞれ”外貨”を獲得し地域経済の成長を促すものであり、「第3回長崎サミット」で最重点推進10項目が発表された。地場中小製造業に関しては、技術開発・連携の支援、新技術・新商品の積極的サポート、地場産業の経営力向上のための協業化、共同化等経営革新を成長の方向性としている。
具体的には、トライアル発注、特産品開発補助、販路開拓支援事業を実施しており、中小製造業振興は、「新ビジネスモデル構築支援事業」等新しい形での産学官連携の場である「長崎サミット」との協働により地場産業の振興に取り組むとの見解が示されました。8月初旬大型客船内定の報道は、経済界に明るい話題となり、その事は地域経済に与える経済波及効果に大きく期待が持てるからです。最重点推進10項目の一つである、客船連続建造に向けての環境整備の促進及び地場中小製造業の受注・供給体制の整備など客船連続建造のための資材倉庫・駐輪場・宿舎の整備など行政（長崎県･長崎市）として出来る「支援体制」、「がんばらんば国体」の年に誘致を目指す(仮称)SEA-NAGASAKI(海事展)など事業を進めるうえでの「予算化の必要性」を意見として述べました。