東日本大震災で生じたがれきの広域処理受け入れは、震災から8カ月過ぎた現在、東京都を含め7自治体が受け入れを決めている。環境省によれば、広域処理の対象となる岩手・宮城県の両県の震災がれきは計2,045万トン程度、これは両県から出る年間一般廃棄物量の11年～19年分に相当すると言われています。国は、4月に全国の自治体に広域処理の意向を調査、572市町村が受け入れに前向きであったが、10月調査では放射線への不安もあり、「検討中」が48市町村に激減したと報道されています。
長崎市議会の一般質問のなかでも、「東日本大震災のがれき処理対応について」の質疑が行なわれ、長崎市の見解が示されました。市長は、広域処理が必要という認識はあるとしながら、安全性を市民に説明し、理解してもらえるだけの情報が十分に揃っていないとして「保留」として回答、引き続き情報収集に努めと行くとの説明がありました。がれき処理は、被災地の復興を進めるうえで最重要課題であり、国も詳細なデーターを開示しながら、がれき処理の安全性を具体的に示し理解を求め、一刻も早い生活再建に向けた復旧・復興に繋げてもらいたいものです。