長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、1月13日（土）13時30分から長崎原爆資料館ホールにおいて約300名が参加してICANノーベル平和賞受賞記念特別市民セミナー「核兵器禁止条約をどう活かすか？」を開催した。主催者より「国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン（IKAN）がノーベル平和賞を受賞したのを機会に、長崎大学はICAN事務局長のベアトリス・フィン氏を長崎に招聘した。学生や若者たちとの交流、長崎市民との交流を通じて核廃絶について考えてみよう」、田上市長より「このタイミングでICAN事務局長の来崎で特別市民セミナーが開催されることへの感謝とお礼。セミナーを通じて多くのヒントが得られる」との挨拶があった。ベアトリス・フィン氏の特別講演の後、川崎哲氏（ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表）、朝長万左男氏（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）、今西靖治氏（外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長）のパネル討論があった。
ICANベアトリス・フィン事務局長より「昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約について、日本は核軍縮のリーダーでなければならず、まずこの条約に参加しなければならない。条約設立に被爆者が果たした功績は大きく、経験を語り続けた被爆者の協力なくして条約は生まれなかった。被爆地の長崎・広島で起きたような人類最悪の行為が、他の地で繰り返されてもいいと考えているのか。その上で、被爆地の価値観と日本政府の政策には大きな溝があるとし、ギャップを埋めなければならない。国民の声をひとつにして訴えれば、政府は無視できない」など特別セミナーで見解を示した。質疑のなかで「若い人に求めることは？」については、大人世代は子ども達に謝罪し、コミュニティ、組織、団体などに入り、被爆者に何が起きたのか教えてもらうことで、核兵器を次世代に残してはいけないと述べた。被爆地長崎から、核兵器廃絶、世界の恒久平和を発信する必要性を強く感じた。