長崎市議会一般質問において昨日（9月9日）登壇し、質問：「400周年記念事業の主な取り組み事業及び国内におけるこの種イベントの取り組み状況について」質疑を交わしたので概要を掲載する。回答：長崎港は、ポルトガル貿易船が入ってきた元亀2年（1571年）に開港、鎖国時、日本で唯一の海外への玄関口として海外の産業・文化の受け入れに重要な役割を果たし、その後明治時代には上海航路などの連絡船が寄港する貿易港として発展してきた。長崎港は、令和3年4月27日（2021年）に開港450周年を迎えることになるが、港とともに歩んできた長崎の歴史と魅力を発信するため、記念事業の実施を予定している。また、長崎の海洋フィールドにある基幹産業である造船に加え、海洋構造物などの製造業をはじめ、流通・水産・観光・レジャーなどの技術・資源を活かし、広い海洋利用の視点に立った新たな関連産業の育成・創出に向けた契機とし、新しい港の活かし方や海の楽しみ方の創造につなげるため、さる8月22日官民一体となった「長崎開港450周年記念事業実行委員会」を設立した。
次に、約半世紀前に開催した長崎開港400周年記念事業の際は、今回と同様に、長崎県、長崎市、長崎商工会議所を中心に実行委員会を組織し、祈念式典や祝賀パレード、長崎港に関する各種展覧会、記念誌の発行などを実施し、市民、県民をあげて開港記念をお祝いした。当時の総事業費は、約4,000万円で、財源としては、長崎県及び長崎市がそれぞれ1,500万円を負担し、残りの1,000万円を協賛金で賄った。また、他都市では、神戸市において2017年1月から12月までの1年間、新潟市においては2018年7月から2019年12月までの1年半を事業期間とし、開港150周年記念事業を開催しており、祈念式典やシンポジウム、帆船フェスティバルなどの実行委員会主催事業や海フェスタ、歴史ウォークなどその他の団体等との連携事業などに取り組まれている。今年度の事業計画は、ワーキンググループにおいて、「長崎港魅力発信・イベント関係」と、「港を活かした地域活性化関係」について具体的な検討に着手する。