新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府は4月7日改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく対策本部会議を開き、7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に対し、緊急事態宣言を発令した。緊急事態の期間は5月6日まで、1ヶ月間で終息・抑制出来るように、国民一人一人の行動がキーポイントとなる。安倍首相は記者会見で、医療現場の危機（崩壊）に直面している、何とか回避する必要がある。感染拡大に備え、人と人の接触機会を7割から8割に減らすよう求め、不要・不急の外出を控え、密閉・密集・密接を避けるよう国民に呼びかけた。また、政府は臨時閣議を開き、過去最大となる108兆2千億円の緊急経済対策と、財源となる2020年度補正予算案を決定した。その概要は、布マスクを全世帯に2枚配布する、地方自治体への1兆円の臨時交付金を創設、中小企業への雇用調整助成金の給付率を9割に引き上げる、収入源の中小企業に200万円・個人事業主に100万円給付、収入が減った世帯に1世帯当たり30万円給付するなどとなっている。スピード感をもって対応してもらいたい。（桜は満開を迎えているが・・・）