国民民主党（玉木雄一郎代表）・国民民主党長崎県第一区総支部（西岡秀子代表）は、12月22日（日）14時から鉄橋（浜町）で玉木代表・西岡衆議員による「街頭演説」及び同日15時から出島表門橋公園（江戸町）において「家計第一」の政策を訴える全国遊説の「まちかどトークライブ」を行った。当日は師走の慌ただしいなか、あいにくの雨であったが、玉木代表は今こそ「人」を大切にした経済政策への転換、「家計」と「地域」を重視する新しい答えで、生活の安心と経済の活力をとりもどすなど、家計を第一に消費で経済が回る政策への転換が必要。また人生の基盤を形づくる20代の10年間、所得税と住民税を免除する政策を訴え、若者をもっと応援する税制が必要、そうすると世界中から人材が集まり、人口減少対策にもなると述べた。
安倍政権の弊害である権力のおごりや緩みも顕著になり、都合の悪い公文書を隠蔽・破棄することも極めて問題で、民主主義の危機といえる。総務省事務次官が日本郵政グループの総務省OBに行政処分の検討状況を漏らしたことに触れ、「なれ合い体質がまん延している。総務省から日本郵政グループへの天下りを禁止しないとうみは出せない」、都合の悪いことを隠す政治を辞めさせる。トークライブでは、実質賃金は長期的に下がっている。労働分配率は近年下落傾向。この20年で世帯年収は22％減少。400万円以下が47％で一人暮らしの約半数が貯金ゼロなど国民生活の実態を述べ、国民民主党は家計を支える政策として①対象15歳までの児童手当を増額し18歳までに。②低所得の年金生活者に暮らせる年金を。③年収500万円以下の世帯へ家賃10,000円の補助など訴えた。