甚大な被害を出した東日本大震災から4年を迎える。巨大津波が人と街をのみ込む光景、原発事故で故郷を離れる人々の姿、瓦礫に埋もれた街など、あの3.11東日本大震災を忘れてはならない。死者・行方不明者は2万人を超え、震災避難者はピーク時の約47万人から減りつつあるが、今も約22万9千人が県内外で避難生活を送っている。岩手・宮城・福島の被災3県から県外へ避難しているのは約5万6千人、避難先は全国の1,162市町村に及び大半はその地域の公営の住宅や民間の賃貸住宅などで暮らし、生まれ故郷に帰れぬ状態が続き不自由な生活を余儀なくされている。
放射能の除染作業や被災地の高台移転、商業地・工業地等の整備と各災害復興工事など建設資材の高騰や土木関係の人手不足で遅れている。被災地に寄り添って、国は一つひとつの課題をクリアして復旧・復興に全力を尽くしてほしい。時間の経過とともに、被災地への関心が薄れがちになるが決して忘れてはならず、今後とも国・県や全国からの支援などで一日も早い復興を望むものです。災害公営住宅の高齢者(65歳以上)は、37%と報じられ心身の健康も心配される。大震災を契機に、地域では自主防災組織の結成や防災マップづくりも行われている。過去の災害の教訓を活かし、普段からの備えと防災・減災の意識を持ち続けなければならない。