長崎市議会は、さる5月30日(金)議会運営委員会を開催、定例会の会期・付議事件等及び運営などについて協議を行いましたので主な内容を報告します。先ず、閉会中の常任委員会付託案件の第4号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」については、召集日（6月6日）の本会議において、市長が撤回理由の説明を行い、議案の撤回について議決を行なうことになり、第22号議案「長崎市公会堂条例を廃止する条例」は、今定例会の環境経済委員会において引き続き審査することになった。条例改正では、市民総合プール及び市民木鉢プールに係る指定管理者による管理について利用料金制を導入し、その他所要の整備を行なう「長崎市民水泳プール条例の一部を改正する条例」、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部が改正され、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴う「市町村建設計画の変更について」などが上程されます。
また、主な一般会計補正予算は、障害者福祉施設整備事業費として就労継続支援事業所の施設整備に対する助成費4460万円、高齢者福祉施設小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対する助成費6180万円、民間保育所の定員増を伴う増改築の施設整備の助成費8億2700万円、コンベンション施設〈ＭＩＣＥ施設〉の整備が検討されるＪＲ長崎駅西側の計画予定地の土壌汚染調査費2200万円、新大工地区の再開発事業の推進計画作成に向けた助成費400万円など、債務負担行為（平成27年度から平成31年度）として企業立地奨励補助費7億5080万円など一般会計予算14億4,078万円が計上されています。人事案件は、公平委員会・固定資産評価審査委員会の委員の選任、人権擁護委員の候補者の推薦について人事案件3件となっています。会期は、6月6日（金）から6月25日（水）までの20日間（本会議6日間、常任委員会5日間）となっています。