長崎市議会6月定例会（本会議）において、さる14日におこなった一般質問のうち、行政運営の「包括外部監査報告」を受けての検討状況及び今後の対応について概要を報告します。報告書の概要は、平成23年度の「公の施設の指定管理者制度及びその運用状況について」、その運用が制度趣旨に沿って適法・適正になされているか、制度趣旨である経費の削減と市民サービスの向上がどれくらい図られたのかを検証しているものです。制度の検証では、指定管理者制度について、基本理念にあたる基本方針が策定されておらず「各課題が生じる根本的な原因の一つ」として「意見」が付き、基本方針の策定が求められています。また、非公募施設のうち「公募すべき」「公募が望ましい」との施設も具体的にあげられ、17施設の運用状況審査では145件の意見と35件の指摘を受けています。
個別施策の検証のなかで、指定管理者を公募せずに委託している非公募施設のうち、市市民生活プラザ（築町）と市障害者福祉センター（茂里町）について「公募すべき」とし、指定管理者のあり方や事業のあり方について早急に方針を確定することが望ましい。市民総合プール（松山町）と長崎ペンギン水族館（宿町）についても「公募が望ましい」との「意見」が付いています。4施設については、平成25年度に指定管理者が更新されるため、今年度中に公募か非公募の結論を出すとの見解が示されました。35件の指摘については、6月3日に都市経営執行会議を開催し、その概要を説明するとともに、直ちに是正措置を講じる事が困難なもの等について今後の方向性の検討を行い、現在31件が措置済みで、4件が未措置となっています。145件の意見については、6月中を目途に対応方針や方向性等を整理するとの答弁がありました。今回の指摘や意見は、各所管部局にまたがる共通のものもあるので、水平展開を行ない適切な対応を要請しました。