長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、平成30年度政策要求に対して2月5日（月）市長・理事者から「政策要求の回答」を受けたので、主な概要を掲載する。先ず、将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組み・強化、企業誘致における県と連携を図り、正規雇用の拡大に取り組みの要求については？理事者の見解は、若年者の県外流出防止策については、地場企業の人材確保を支援する「地場企業知名度アップ事業（キラリ・カンパニー）」を実施し、長崎県が運営する「ながさき県内就職応援サイトINなび」の周知を図るとともに、大学新卒者やUIJターン希望者等を対象とした合同企業面談会や企業研究会を開催することで、若年者の地元定着を図っている。平成30年度は、ターゲットを福岡都市圏に絞り込むなど、思い切った工夫を凝らすことや保護者向けのセミナー、採用力向上のためのセミナーなどを検討し、より採用に結びつく事業として取り組んで行きたい。
企業誘致については、雇用を拡大し若年層の流出に歯止めをかけるための即効的かつ効率的な施策であると認識しており、長崎県や産業振興団と連携して強化する必要がある。長崎市では、平成25年以降14社を誘致し1,400人以上の雇用創出につながっており、今後、更に1,300人の雇用計画が見込まれている。このうち、初めて造成した工業団地「長崎テクノヒル茂木」では、平成27年12月から自動車部品を製造する（株）カネミツの工場が本格稼働し、平成30年1月から第2工場が稼働している。正規雇用の拡大策として、長崎市企業立地奨励条例の雇用奨励金の交付要件として、立地企業の雇用形態に応じて正規雇用者数を重視した補助を行い、正規雇用の拡大を推進している。誘致した企業には、立地後のフォローの中で機会があるごとに正規雇用の拡大に向けて検討いただくよう取り組んでいる。今後とも、国・県と連携を図りながら、若年者の雇用促進及び企業誘致に取り組むとの回答があった。