長崎市議会防災対策特別委員会は、11 月14日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査をしている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催、調査を行うとしている。
11月14日の調査項目は、防災対策の今後の取組みについて、①受援計画の策定状況、②消防局における受援計画、③上下水道局における受援計画など、説明を受け調査を行った。質疑では、質問：物資支援における調達・輸送支援・体制整備に対する、物資の必要量の把握、支援システムの登録・構築について具体的対応の見解を求めた。回答：物資等の在庫情報の物資調達・輸送調整等支援システムへの登録、国・県・市と連携を取り対応しているとの回答があった。支援システムにおける防災備蓄品の数量把握、物資調達資材など、防災危機管理室のみが管理するのではなく、行政の防災管理者（国・県・市）で情報が共有できる様にしてほしい。孤立地域への緊急輸送については、「海の駅」を活用しての海路輸送について、長崎のみではなく九州管内含めて検討するよう要望した。
