全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は、2月24日に第82回定期全国大会で決定された政策諸課題に基づき、長崎市長及び長崎市議会議長あてに「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を行った。松本支部長より「新型コロナの影響により、企業体力が疲弊する旅客船事業者に対する支援、海上物資運送・旅客運送及び水産資源の安定供給のための施策、高齢化に伴う後継者不足の課題など」説明があった。
内航海運では、適正運賃・船舶料の確保が困難な状況にあり、雇用不安や事業存続の危機に直面している。水産部門では、漁船の高船齢化が進み、船体や漁労設備の能力劣化による生産力低下や漁獲物の鮮度保持能力の低下など厳しい環境下にある。具体的には、船員後継者の確保・育成、海に親しむ活動の推進、海難事故の撲滅と安全対策、漁船の代替建造への取り組み、日本人漁船員の確保育成の取り組みなど政策課題の申し入れを受けた。
