岸田文雄首相は4月8日、ロシアのウクライナ侵攻への追加経済制裁として「ロシアからの石炭輸入を禁止」、「機械類・一部の木材・ウォッカなど輸入禁止措置を来週から導入」、「ロシアへの新規投資禁止」、「銀行の資産凍結」、「資産凍結の対象を拡大する」と表明し、先進7カ国（G7）の協議を優先した形となった。ロシア産石炭の輸入禁止表明は、電力需給などへの影響も懸念され、輸入代替先の確保が早急に求められる。石炭は火力発電の主要燃料として、日本の電力供給を支えており、電力業界や製造業は供給減に伴うコスト増が懸念される。
国はウクライナ支援に対する経済対策や人道的支援など、地方自治体等ではウクライナ救援募金の設置や募金活動が行われている。国民民主党県連は､3月20日長崎市鉄橋にて行ったウクライナ人道危機救援金の募金活動でお預かりした､救援金は総額で12万481円となった。救援金は党本部に集約したのち、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）へ寄付される。