長崎市議会定例会は2月21日開会、田上市長は一般会計当初予算案(約2,176億円)や条例改正案などを上程、早急に対応する必要のあるものは1月臨時議会で予算計上し、取り組みを拡充するものは2月議会の補正予算で、令和4年度の取り組みは「15カ月予算」として対応している。コロナ禍からの社会・経済の復興の主な取り組みは、入院医療費の公費負担3億2,470万5千円、PCR検査等の検査費用の自治体負担分3億7,519万5千円、各種施設の感染症対策支援2億9,910万4千円、芸術文化活動再開応援補助8,885万9千円など。人口減少克服・長崎創生の取り組みでは、子育て世帯向け住宅改善(20戸)1億2,500万円、(仮称)野母崎団地の建設(20戸)2億9,520万円、10月28日供用開始のあぐりの丘全天候型子ども遊戯施設費4億2,306万6千円、子育て支援センターの開設（江平・山里区域、丸尾・西泊・福田区域）・移転(淵・緑が丘区域)費9,570万円、長崎スタジアムシティの整備支援費5億14，100万円など。
次に、デジタル化関連の取り組みでは、学校大型提示装置(モニター)の更新1億682万7千円、民間保育所・子育て支援センターにおけるICT化の推進2,000万円、情報発信の強化等（DMO）1億2,694万6千円、行政手続きオンライン化に向けた環境整備費6,202万1千円、本格的なテレワーク実施に向けた環境整備3億9,253万4千円など総額11億7,837万9千円となっている。ゼロカーボン関連では、急速充電設備の整備2,300万円、ふれあいセンター等のLED化7,140万円、建物環境の整備に係る中小企業向け融資制度4,962万円、再生可能エネルギー活用推進費5,119万円、水産資源再生事業費人工藻場礁（リーフボール）の設置2,993万円など総額3億3,655万円。その他、新幹線開業に向けた取り組みでは新総合観光案内所整備8,600万円、全国都市問題会議開催費負担金2,800万円、有害鳥獣対策関連費1億1,204万6千円、シーボルト来日200周年記念事業費1,261万9千円、遠藤周作生誕100年記念事業費2,014万4千円などとなっている。
