長崎市議会は、2月21日（金）に開会し3月16日（月）までの25日間と決め、令和2年度一般会計予算2,260億1千万円、令和元年度一般会計補正予算▲20億2,517万2千万円（減額）特別会計予算1,127億2,78万3千円など72議案を上程した。一般質問は2月27日・28日、3月2日・3日の4日間、6会派15人が登壇する予定である。田上市長の施政方針は、長崎は100年に一度とも言える大きなまちの「進化の時期」を迎え、これからの数年間はそれぞれが形になっていくピークの時期を迎える。市長就任2期目のスタートから「長崎のまちを進化させる」分野として、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」を掲げ、それを具現化するための重点プロジェクトを推進してきた。経済は、MICEを活かそうとする民間の動きやDMOの本格始動に向けた準備が進んでいる。まちの形は、長崎駅周辺やまちなかの整備、スタジアムシティ構想や新庁舎の建設などが進み、暮らしやすいまち「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現を目指している。まちを支える仕組みは、人口減少や少子化・高齢化など社会状況が変化している中で、地域包括ケアシステムの構築や地域コミュニティ連絡協議会の設立の動きが広がっていると述べた。
予算編成・主な取り組みは、今後、少子化・高齢化が進展するなか、人口減少の時代が進むなかで、「長崎らしく暮らしやすいまち」であり続けるため健全な行財政運営を行い、これまで取り組んできた「人口減少の克服」と「交流の産業化」による長崎創生に向けた施策や次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を推進していく。長崎のまちには、開港以来450年の歴史が色濃く刻まれ、2つの世界遺産があるまちでこの「世界の宝」を守り、 価値を発信行くために、構成資産などを適切に保存管理して行く。陸の玄関口であるMICE(コンベンション)施設整備を含むJR長崎駅周辺の再開発、海の玄関口である松ヶ枝国際観光船埠頭は2バース化に向け、長崎県と連携し早期実現に向けた取り組みを進める。被爆75年の節目おして、被爆資料の収集強化や「長崎平和マラソン」の開催など、被爆者なき時代が近づく中、「平和の発信と被爆の実相の継承に全力で取り組む」など、新しい時代を切り開くにふさわしい夢と希望にあふれた「長崎新世紀」を築いていきたいとの施政方針が行われた。