長崎市議会市民クラブは、昨年10月「令和6年度政策要求、予算で取り組むべき重点課題」について、市長・担当部局に対し政策要求を行っていたが、その回答を2月6日受けたので概要を掲載する。要求：安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進につい て。回答：長崎市では、国や県による制度のほか独自の子育て支援策として、子どもに係る医療費助成や乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成、保育所等における多子世帯の保育料軽減や低所得世帯等の副食費の免除、放課後児童クラブにおけるひとり親世帯や就学援助費受給世帯等の利用料の減免措置などを行っている。 また、子育ての負担、孤独感などの精神的負担を軽減するため、子育て支援センターの設置を進め、令和５年度に新たに１か所開設することで、目標の全 16 区域への設置が完了した。
現在、長崎市では、喫緊の課題である人口減少対策として、３つの重点 プロジェクトの一つに「少子化対策」を掲げ、アクションプランを策定して効果的な取組みを行うこととしている。令和６年度から、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、２人以上の子どもが保育所等を同時に利用する場合などは、第２子以降の保育料を無償化とする。ひとり親家庭の自立促進を図るため、新たに、ひとり親の養育費確保に係る公正証書等の作成や養育費保証契約費用の助成に取り組む。子育てに係る精神的負担の軽減策として、乳児を養育する全ての家庭を対象とした乳児期家事代行サービス事業を新たに取り組む。乳児家庭全戸訪問は、専門性が高い助産師等により対応することとし、仕事と子育ての両立支援のため病児・病後児保育施設の増設にも取り組むなどの回答があった。
