長崎市議会建設水道委員会は3月8日（金）以降、財産売払相手方選定審査会会費大園団地余剰地9万3千円、公営住宅建設事業費（三原団地）1億950万円、公営住宅等ストック総合改善事業費9億4,520万円など審査を行った。大園団地余剰地については、若い世代の居住を促進し、人と住まいを循環させることにより、地域の活性化を図るため、公募型プロポーザル方式を用いて大園団地余剰地を売却するにあたり、審査会によりその売却相手方を選定する費用として計上されている。土地の概要は、大園町2005番72、面積7,875.4㎡、用途地域は第1種中高層住居専用地域、防火地域は指定なしとなっている。くらしの場の提供として、若い世代の居住促進としているものの、民間賃貸住宅での家賃ともなれば、7万から7万5千円前後と思われる。若い世代が入居するのは難しく、その前に市営住宅へ安い家賃で入居できるような対策を求めた。
また、公営住宅建設事業費（三原団地）は、居住水準の向上を図り、住宅に困窮する市民生活の安定と社会福祉の増進、併せて地域のまちづくりに寄与するため、老朽化した三原団地について、国の交付金を活用し集約・建替えを行うもの。三原団地は、昭和43年に建設された住宅で,既存（3棟90戸）から令和7年度から建替（1棟40戸）が行われる。併せて、公営住宅等ストック総合改善事業費は、市営住宅の居住水準の維持及び向上を図るため、国の交付金を活用し、市営住宅の計画的な維持補修を行うもので、10団地の外壁、屋上防水、エレベーター、排水管、浴室、手摺及び便所の改修、住戸改善等計画されている。
