長崎市議会は９月５日開会、一般会計補正予算や手数料･使用料見直しの一部改正、債務負担行為など審査を行う。今回は債務負担行為の概要につい掲載する。一般会計債務負担行為とは、翌年度以降に支払いが予定されている契約や事業について、あらかじめ議会の承認を得ておくこと。先ずは、令和32年の「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、公共施設等のLED照明の導入割合を令和12年までに100％にすることを数値目標として掲げているが､令和9年末の蛍光灯の製造と輸出入の廃止による影響が考えられることから､一定規模の公共施設等のLED化を早急に行うため､公共施設等LED化事業費31億1千万円(令和7年度から令和10年度)の債務負担行為を設定する。
また、令和7年度税制改正に伴い個人住民税課税システムを改修するための委託費7,967万5千円（令和7年度から令和8年度）を設定する。インフレスライド条項に基づき工事費が増額するため、新東工場整備工事費1億194万8千円（令和8年度）を設定する。三和地区5校（蚊焼小、為石小、晴海台小、川原小、三和中）之給食提供を三和学校給食共同調理場から南部学校給食センターへ変更する等、計画変更に伴う学校給食センター整備運営事業費4億2,204万2千円（令和7年度から令和23年度）の債務負担行為を設定する。併せて、介護保険事業特別会計において、過年度事業費の確定に伴い､支払基金交付金過年度分返還金7,518万3千円が計上されている。（写真は8月27日に長崎港に初入港したオデッセイ約2万4千㌧）
