長崎県環境整備事業協同組合は、９月３日出島メッセ長崎において“街をきれいに 水をきれいに 未来の子どもたちのために”をスローガンに、遠藤誠昨氏（総務省地方公営企業等経営アドバイザー、前北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員）から「人口減少下における小規模下水道の浄化槽転換の動きと浄化槽の理想的な維持管理体制構築」、「ウォーターPPPの動向」、「災害に強い浄化槽」についての講演を聴講した。開会の挨拶では、「この研修会で具体的な知見を学び、持続可能なまちづくりに取り組みたい。新しい長崎の都市づくりが進み、生活環境の整備、公衆衛生に深く関わっている協同組合員の相互連携、安全安心、快適なまちづくりに期待する」との挨拶があった。
講演概要は、集落排水施設の浄化槽転換について、受益と負担を基本とする公営企業といいながら、、受益者負担が維持管理＋資本費合計の２割～３割しか回収できない事業の持続は財政的に困難である。小規模下水道事業の財政構造は、使用料で維持管理費も稼げず、持続不可能な事業が多い、経営が悪いのに図表で悪くないように見せているので要注意。いま、なぜウォーターPPPか？全国の上下水道事業体多くは、人口減少や財政的な制約により予算は減少している。従来の行政手法では、人材不足で公共インフラの維持が難しくなるなど。そこで①事業運営費のコストを縮減する。②交付要件を確保するため。③あるべき姿と現状のギャップを埋めるためのウォーターPPPの導入検討、事業の枠組みなど学び理解した。
