長崎県の中村知事は8月19日、県内の感染が爆発的に拡大しているとして、感染の広がりを5段階で示す独自のステージを「5」に引き上げ、初めて県内全域に県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は9月6日まで、8月23日までとしていた飲食店への営業時間短縮なども2週間延長し、協力金は延長分も支給される。県全体の感染事例は17日までの1週間の感染者は442人、前週比で約1.6倍に増加、感染経路は県外往来関連や飲食関連が約7割、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置地域からの来県者が6割超を占めている。県知事は感染者急増の要因として「お盆に人の流れが大幅に拡大した」と述べた上で、不要不急の①県外との往来自粛②外出自粛③家族以外との会食自粛を改めて要請し、家庭内でもできる限りの感染防止対策を求めた。県有施設は原則、時短営業または休館、県立学校における対応は全国大会等（予選を含む）への参加や準備を除き部活動は中止するとしている。
県知事の記者会見を受け、長崎市の田上市長も同日新型コロナ対策本部会議を開き、現在実施している市内観光施設のグラバー園や長崎原爆資料館、長崎ペンギン水族館など35施設の休止期間を9月6日まで延長し、さらに体育館やプール、テニスコートなど30施設は、全国大会に向けた練習を除き、9月6日まで一般利用を停止すると発表した。市民が利用する図書館や公民館、ふれあいセンター、老人福祉施設などは引き続き開館するが、利用時間も施設においては短縮(原則20時まで）する方針も示された。第5波の特徴は、第4波と比べて感染力が非常に強く、若い人に感染が広がっているとし、感染拡大防止策、医療提供体制の強化を図る。市主催イベント等は、緊急性・必要性が高いものを除いて、原則中止や延期、無観客やリモートでの開催とし、期間は9月13日までとしている。これまでも何回となく、感染拡大防止に向けた外出自粛、営業時間の短縮、職域・家庭での感染防止策など、繰り返しているものの「自分の身（命）は自分で守る」ことを肝に銘じて行動しよう。
