新型コロナウイルスの感染増加に伴い、4月16日に「緊急事態宣言」が全国都道府県に発令されるなか、各地方自治体では不要不急の外出自粛、事業者への休業要請、施設の使用停止、学校の休校など感染拡大の防止・抑制策が打ち出されている。長崎県では、中村知事が昨日（17日）記者会見し、新学期から再開した県立校を再び、4月22日から5月6日まで臨時休校とする。県内全域の緊急事態措置の期間を4月17日から5月6日までとし、生活の維持に必要な場合を除き、特捜法に基づき外出の自粛を求め、県境を越える帰省や旅行を控えるよう求めた。5月の大型連休を前に、観光県長崎としては大きな経済的痛手となるが、「健康と命を守ること」が何よりも重要である。県の方針を受け、長崎市の小中高校も22日から5月6日まで休校となる。（写真は感染拡大防止のため長崎寄港が中断されれているクルーズ船、訪れる人が少なくなった浜町ベルナード通リ）
新型コロナウイルスの感染拡大で、人の動きが止まり、経済活動は急激に冷え 込み、観光、宿泊、飲食や小売店への影響は深刻となっている。観光は長崎市の基幹産業であり、経済を支える中小企業や自営業者の事業を継続し雇用を守る必要がある。このような中、長崎市は4月17日、新型コロナウイルスに関する市独自の緊急経済対策として、財政調整基金を活用して約15億4,000万円の事業持続化支援金・公共交通緊急支援金を支給すると発表した。その概要は、大きな打撃を受けている市内の小売店や飲食店に対し最大30万円、旅館やホテルなど宿泊事業者に最大300万円支給するとしている。主な申請要件は、3月から5月のいずれかが1ヶ月の売上高が前年比20％以上減少し、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少が見込まれるとしている。申請書は今後、市役所や地域センタ―、市ホームページなどを通じて入手できるようにし、詳細は4月24日（金）長崎市ホームページに記載予定となっている。