政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大し、法的根拠のある外出自粛要請が可能とる。帰還は月6日まで、感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐにはゴールデンウィーク（大型連休）を含めた、人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断された。日々、新型コロナの報道を聞くたびに、感染拡大は世界的に大流行、国内においても感染が増加して、企業における事業継続、中小事業者、個人事業者など地域経済や、市民生活にも大きな影響を与えている。
長崎市の観光地であるグラバー園・大浦天主堂は、感染拡大の予防のため4月10日から閉園・閉館となり、グラバー園周辺の土産物店は約8割が臨時休業を余儀なくされ、県内を代表する観光地から賑わいが消えている。国は緊急経済対策の補正予算案の早期成立を図り、事業継続のための支援策を早急に対応することが必要である。また、国は減収世帯に限り30万円給付する予定を急きょ変更（を取り下げ）し、国民に一律10万円を給付する方向で、検討に入ったと報じられている。コロナの影響は、地域経済ばかりでなく、心身ともに低下しているが、前を向いて歩んで行きたいものである。