長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、平成29年度政策要求に対して2月9日（木）市長・理事者から「政策要求の回答」を受けたので、主な概要を掲載する。先ず、安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進に努めること政策要求に対しては？平成27年3月に策定した「長崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後5年間で保育所等の定員拡大、放課後児童クラブの量の拡大や子育て支援センターの拡充など地域の子育て支援事業の充実に取り組んでいる。現在、長崎市の子ども医療費制度は、小学校卒業までの児童を対象に医療保険による診療を受けたとき、医療機関へ支払った保険診療分の一部を助成する制度がある。経済的負担の軽減を図るため、平成28年4月から子ども医療費に対する助成の対象を乳幼児から小学校卒業までに拡大し、さらに、入院については平成29年10月から中学校卒業まで助成対象を拡大する。保育料については、多子世帯のさらなる負担軽減を図るため、平成29年度から国が定める所得制限（年収360万円未満）を市の独自施策として緩和（年収470万円未満）する。
次に、地域コミュニティ活性化のための支援策を図ることについては？地域では、一人暮らしや高齢者世帯の増加、生活スタイルや価値観の多様化、地域の繋がりが希薄化、担い手不足等により活動が難しくなっている。これまで、地域の各種団体が繋がるきっかけづくりや話し合う土壌づくり、地域運営に必要な知識やスキル等の習得支援を目的とした講座等を開催した。地域の各種団体が連携し、一体的な地域運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりについて、「人」、「拠点」、「資金」の3つの視点で取り組む。「人」については、地域の担い手の方々を対象とした講座等を引き続き開催し、地域と協働してまちづくりを行う職員の資質向上を図る。「拠点」や「資金」については、地域へ交付している補助金等を含め、一体的な地域運営を行う地域への財政支援の在り方を検討しており、地域を支える新しい仕組みづくりは平成29年度に地域に説明し、地域の皆様のご意見や先進都市の事例を参考にしながら進める、との見解が示された。