長崎市議会は、11月22日(金)10時から議会棟において「議会運営委員会」を開催し、定例会の会期及び運営、意見書の取扱いなどについて協議を行いました。今定例会では、平成25年度一般会計補正予算（18億3,141万4千円）、特別会計補正予算（2億2,040万2千円）の総額20億5,181万6千円の補正予算7件、人事1件、条例38件、報告4件、その他6件で合計56件が上程される事になりました。会期は、11月29日（金）から12月18日（水）までの20日間とし、市政一般質問の通告期間は11月25日（月）13時から29日（金）13時まで、請願の受付締め切りは12月5日（木）12時までと申し合わせました。
補正予算の主なものは、一般会計の平成24年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる（8億3,723万円）、過年度事業費の確定などに伴う国・県市支出金等返還金（7億1,969万9千円）、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費（460万円万円）、小規模多機能型居宅介護事業所の整備補助金（3,000万円）、待機児童の解消を図るため認定こども園の施設整備費（1億3,136万6千円）などとなっています。条例改正は、県と市が旧香港上海銀行長崎支店記念館に「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」設置の条例改正、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的改革を行なうため消費税法の一部が改正された事に伴い、公の施設等の使用料を一部改正する条例、生徒数が減少していること等を勘案し神浦中学校を黒崎中学校に統合するのに伴い神浦中学校を廃止する条例改正等となっています。