長崎市議会は、各常任委員会に付託された一般会計補正予算（第6号）や、条例の一部改正など審査が始まった。私（井上）の所属する教育厚生委員会では、物価高騰の影響による負担を軽減し、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため､市内の障害者福祉施設等物価高騰緊急支援事業費6,327万3千円、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援事業費1億5,041万4千円を､支援対象施設の区分により補助金を交付する案件など審査し可決した。電気・ガス・ガソリン等の物価上昇分の一部を支援するもので、障害者・高齢者福祉施設の入所系に対し1万2千円×人（定員）、通所系の1施設に一律14万円、訪問系の1施設二一律5万円を支給する。その他、医療機関等物価高騰緊急支援事業費3億8,880万2千円なども可決した。
