長崎市議会の一般質問は昨日（10日）、3会派5人が登壇し中期財政計画の見直し、ストップ・コロナ差別の宣言、医療従事者等への支援、クルーズ船の入港に伴う感染症対策の強化など市長の政治姿勢について、交通政策における法定協議会の設置、公共交通へのさらなる支援策など質疑が行われ、その一部の概要を掲載する。財政計画の見直しは、コロナ禍において税収が減少し、ここ数年厳しい財政状況となる。財政計画は、例年10月に策定・公表を行い次年度の予算編成などに反映しているが、計画の見直し策定を9月末まで行い、財源不足は業務の見直しなど検討し、財源不足は国に求めて生きたい。コロナ差別の宣言は、医療関係者のご家族らに対する誹謗中傷や差別の防止を呼び掛ける「宣言」の発出を検討するとし、コロナ差別の周知・啓発を図って行く。交通政策では、地域公共交通協議会を早急に設置し、事業所間の運行ダイヤの改正、持続可能な交通事業者への支援など検討して行くとの見解を示した。
次に、今議会で明らかになった小浦・大浜地区送水管損傷について、水道施設統合整備事業の一環として、手熊浄水場から三和地区及び野母崎地区へ送水するための送水管を、平成19年10月から平成21年3月に布設した。しかし、中浦バス停付近から大浦橋付近の工事区間（478ｍ）の管体（口径600ミリ、プラスチック被覆鋼管）において、漏水が繰り返し発生し、その都度調査及び修繕を行ってきたが、現在までのところ「19箇所」の損傷があり、漏水を防止することができていない。これまで埋設箇所の特性の検討、製品・施工上の要因検討、破損状況から推測される要因の検討など、これまでの方法では損傷の原因及び全容を把握することが困難な状況にある。専門家の見解でも、特異な事例であり開削による原因調査が必要との判断に至った。建設水道委員会では、送水管の布設替え及び布設替えと並行して実施する管体・土壌調査業務委託に係る、送水管布設工事費2億3,920万円（設定期間:令和3年度）、管体・土壌調査業務委託費2,070万円（設定期間:令和2年度から令和3年度）を計上し、企業会計債務負担行為の設定を行った。