長崎市議会は基本的な感染防止対策を行ない、令和4年第3回定例会を６月１日に開会し、会期を６月17日までの17日間と決めた。行政報告では、新型コロナ感染症の現状と対応について、全国的に一部の地域を除き感染者数は減少しているものの、若年層の感染者の割合が高く、第6波は収まっていない。長崎市は感染拡大防止対策として、保健医療提供体制の確保、円滑なワクチン接種に努めている。また、社会経済対策として、国の「事業復活支援金」の対象とならない、中堅・中小事業者を対象とした「中小事業者等一時金（第四期）」の申請手続きを6月17日まで延長した。併せて、ポストコロナ対策として、子育て世帯生活支援特別給付金など専決処分したとの報告があった。
一般会計補正予算案は、コロナ禍からの社会・経済の復興に係るものとして、ナイトタイムエコノミー推進費（2,014万6千円）やプレミアム商品券の発行補助（5,000万円）など1億6,521万円、あぐりの丘運営費（7,264万5千円）など施策の推進に係るもの2億6,479万3千円、災害復旧に係るもの2億8,000万円など一般会計補正予算案約7億6,820万3千円、介護保険事業など特別会計に3,080万2千円、公営企業会計（水道事業）減額▲3億333万4千円で、補正総額は4億9,567万1千円が計上された。
条例改正案は、長崎市情報通信技術を活用した行政手続きの推進に関する条例、魚の町の市庁舎の用途、使用目的等を総合的に勘案し､市庁舎の食堂を使用する場合の使用料を定める「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」など。工事の請負契約の締結について（西浦上小学校校舎ほか解体工事）、工事の請負契約の一部変更について（長崎市新庁舎建設電気工事）、財産の取得について（新庁舎備品等、消防ポンプ自動車､電子黒板及び周辺機器など）、人事1件、予算６件、条例9件、その他15件、報告18件が上程された。一般質問は6月6日から9日まで7会派18人が登壇する予定、常任委員会は6月10日から15日までとなった。
