連合長崎政策委員会は、6月2日(木)18時から長崎県勤労福祉会館において構成組織、地協役員、各級議員らが出席して連合長崎2022年度「政策・制度学習会」を開催した。開会冒頭、岩永副政策委員長より「6月3日は雲仙普賢岳噴火災害から31年祈りの日を迎え、自然災害を含めて防災・減災に努めている。政策制度要求案は各部門、生活者等の立場から取り纏め、国や地方自治体へ要求書を提出し解決を図っている。政策実現のため参議院選挙における連合が推薦する候補者の勝利は不可欠であり、各級議員の後押しをお願いする。学習会では連合本部より講師を招き、連合の重点施策や連合長崎より県へ提出する要求書（案）について提起をし、本学習会での意見を踏まえ決定したい」との挨拶があった。
連合本部は、「働くことを軸とする安心社会ーまもる・つなぐ・創り出すー」に向けて、政策制度実現に向け取り組みを進めている。講演では、冨田珠代連合本部総合政策局長よりDX(デジタルトランスフォーメーション)、中小企業への支援強化、「公平・連帯・納得」の税制の実現、マイナンバー制度の一層の活用、カーボンニュートラルなど、2022年度連合の重点政策の概要について」聴講した。その後、西野連合長崎副事務局長より「連合長崎2022年度政策・制度に関する要求書（案）」、3分野30項目の要求項目について説明が行われた。今後、6月19日の連合長崎第9回執行委員会で確認し、７月下旬をめどに長崎県に対して要求書を提出するとしている。