長崎市議会6月定例議会の一般質問は、6月12日から17日まで6会派14人が登壇し、市政全般の取り組み状況等の質疑を交わしました。さる14日におこなった私の一般質問のうち、地場産業の振興と雇用確保について、（1）長崎県と連携した取り組みと課題について概要を報告します。本市では、雇用を創出し確保する施策として「地場産業の振興」、新たに事業を起こす「創業への支援」、即効性の高い「企業誘致」の3つの柱を定め、県と連携しながら各種事業を推進している。そのうち企業誘致では、長崎県産業振興財団へ職員2名を派遣し、平成23年4月ANAテレマート長崎支店の誘致が実現し、平成29年度には450名体制となる予定である。本年4月には、住友電装長崎ソフトセンターが事業を開始し、現在22名体制から平成27年度までに60名規模が予定されている。
特に、若者の県外流出防止策として、大学生や高校生向けの合同面談会、長崎市独自の施策として「学生地元就職促進事業」を実施し、地元企業を知る機会を得て自社ＰＲの場としている。また、学生が一定期間企業のなかで研修生として働き就職体験を積むインターンシップ制度では、平成24年度に県内236企業で386人が研修を受け、長崎市役所でも56人を受入れた。さらに、行政と企業が連携して設置された「ながさき若者就職応援団」では、未就職高校生ゼロを目指し、職場見学会を強化するなどの取り組みを進めている。そのほかに、中小零細企業が単独では実施が困難な「造船造機新人研修」や「新卒就職者激励大会」などを関係機関とともに開催し、新入社員のやる気を高め、企業人としてスタートできるよう支援している。これらの事業は、若者の目を地元企業に向けさせ、地元企業への就職を促進し県外流出を防ぐとともに、若者の早期離職の防止に役立てているとの答弁がありました。