平成27年第4回長崎市議会定例会は、9月1日から18日までの18日間の日程で開催されました。本会議冒頭、田上市長より相次ぐ職員の不祥事について「市民の信頼回復に向けて、事務処理のミスが起きないよう庁内一丸となって再発防止の具体策に取り組む」との陳謝がありました。補正予算は、「端島炭鉱(軍艦島)」の保存整備に財源に充てるための積立金、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度導入に伴う個人番号カードの推進費など3億9,384万8千円の一般会計補正予算や、長崎市副市長に加藤邦彦氏(国土交通省総合政策局官民連携政策課政策企画官)を選任し、予算案や条例改正、人事等33の議案を可決・同意しました。
条例改正では、6月定例会に続き審査された、市立仁田、佐古小学校の校名については、当初案の通り仁田佐古小学校とする「長崎市小学校条例の一部改正」、行政と市民が共にまちづくりを進めるための方向性や役割分担を定めた「長崎市よかまちづくり基本条例」、退去修繕を長崎市が施行するよう「長崎市営住宅の条例」等、原案の通り可決しました。今議会の大きな特徴は、長崎市職員の不祥事や業務のミスが相次いでいる事案に対し、各常任委員会において再発防止策が報告されました。昨年4月以降、市議会に報告されたミスや不祥事は25件に上がり、このうち8月に相次いで4件、定例会会期中に都市計画税の過徴収と出島の建築物復元工事での工事費積算ミス2件が報告され、多様なチェック機能の不全や報告遅れなどが指摘されました。