長崎市議会定例会の会派代表質問は、6月27日・28日に行われ市長の政治姿勢、財政運営、人口減少対策など質疑が行われた。田上市長はこれからの4年間は、特に若い世代を意識した中で、「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、新しい6つの重点プロジェクトに加え、これまで取り組んできた3つのプロジェクト「次の時代の長崎の基盤づくり」をさらに進め、人口減少に歯止めをかけるとの見解を示した。新規プロジェクトは、子育てしやすい「こども元気」、若者が楽しめ活躍できる「長崎×若者」、若者や子育て世帯が住みたい「住みよか」、新たな産業を生み出す「新産業の種を育てる」、どこに住んでも暮らしやすい「まちをつなげる」、まち全体でMICEを受け入れる「まちMICE」となっている。継続プロジェクトは、まちなかの魅力を磨き賑わいをつくる「まちぶら」、市民サービスを提供できる「新庁舎建設」、地域に必要な機能を維持する「公共施設マネジメント推進」を着実に取り組むとしている。
重点プロジェクトを推進する主な補正予算は、本市の社会動態における転出超過について、その課題解決に向けた各種施策の検討等に係る基礎資料とするため、移動者を対象としたアンケート調査を実施し要因を分析する、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1268万円。「若者が楽しむことができる場」の創出に向けた取り組みの方針を検討するため、若者のニーズや市内の現状等を調査する「長崎×若者」推進費557万円。全天候型の子ども遊戯施設を「あぐりの丘」に建設するための基本計画策定費1,000万円。新事業展開・IoT活用技術による生産性向上を図るため、助成対象となる業種を製造業以外まで拡大する経費を増額するものづくり支援費300万円。保育園児や小学生などが移動する経路の点検及び危険個所の緊急安全対策を実施する安全対策費6,000万円などが計上されている。