長崎市議会は、令和５年第2回定例会（2月議会）を昨日（20日）開会し3月15日までの24日間と決定した。開会冒頭、田上市長より「新型コロナの第8波は、10月下旬から1月中旬がピークとなり、現在は徐々に減少している。この間、緊急医療体制の制限、県内医療ひっ迫警報が発令され、長崎市においても基本的な感染対策（手指消毒，マスク着用、三密回避など）の発信、ワクチン接種の呼びかけなど行った。感染症の対応は、法的位置づけの「5類」への見直しが予定されているが、引き続き社会への影響を招くことがないよう、感染防止対策を図るとともに、県や医療機関と連携しながら適切な医療体制の確保に努める」との行政報告があった。その後、「ゼロカーボンシティ長崎推進」「ポストコロナ経済対策」「観光客誘致・受入対策」の特別委員会の委員長から調査報告があった。
次に、今期で勇退を表明している田上市長は施政方針で4期16年を振り返り、まちの基盤づくりが一定進んだとして「基盤を生かし、住む人も訪れる人も訪れる人も幸せを感じてもらえる段階に来た」と述べ、ソフト面の取り組みのさらなる充実を図る必要がある。「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」の三つの分野で「進化」が必要と考え、出島メッセ長崎の整備、行政機能再編など進めてきた。「人口減少対策は道半ばであり、具体的に数値に表れるような成果に至っていないが、基盤づくりはハード・ソフト両面で成果が形となって見え始めている」と説明した。令和5年度の予算編成は、4月が市長及び市議会議員の改選期にあたることから「骨格予算」を基本とし、総額2,187億7千万円の一般会計当初予算案など56議案が上程された。一般質問は24日、27日、28日、3月2日で計15人が登壇する予定。
