長崎市の2023年度一般会計当初予算案は2,187億7千万円、4月の市長・市議選を控えた骨格予算となっている。当初予算の主な新規事業は、市庁舎移転に伴い、旧庁舎本館と議会等の解体費3億8千万円、総事業費は5億4,600万円で2024年度完了予定、跡地には新たな文化施設を建設する計画。デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進施策では、市が発行する約300種類の納付書を原則、キャッシュレス決済やコンビニで納付できる環境を整える予算3,100万円。水道料金といった現在の10種類程度に加え、学校給食やし尿処理手数料などが新たに対象となる。新年度中にテスト運用を始め、24年度の本格導入を目指すとしている。
次に、子育て支援施設では、「丸尾・西泊・福田区域」をカバーする子育て支援センターをみなと坂2丁目に整備する（事業費5,000万円）。木造平屋の延べ床面積105平方㍍、来年3月に開設予定。今回で市が目標に掲げる市内16区域の設置が完了する。防災関係では、盛り土の崩壊で住宅に被害を及ぼす恐れがある場所を規制区域に指定するための調査費用6,000万円。新市庁舎の建設に伴い、必要となる公用車等駐車場を建設するために旧地区労会館を解体する公用車等駐車場整備費に4,900万円。物価高騰の影響により、民間保育所等の副食費における食材費が上昇している中、保護者負担を増額することなくこれまでと同等の栄養バランスや量を保った給食を提供するための補助金6,628万8千円など計上されている。