令和５年長崎市議会第4回定例会は、6月20日から7月7日までの18日間の日程で開催された。一般会計補正予算は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の21億1,721万1千円及び原油価格・物価高騰対策に15億7,378万円、施策の推進に24億8,502万9千円､経済再生に4億3,138万1千円、少子化対策に3億6,220万1千円など一般会計に48億8,511万2千円、特別会計749万4千円、企業会計378万3千円の総額70億1,360万円を可決した。条例改正では、長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正、大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額措置が講じられた「長崎市条例の一部を改正する条例」など。
工事の請負契約の締結について（長崎東公園コミュニティプール屋根ほか改修工事）、財産の取得について（イノシシ等侵入防止柵、デスク型パソコン及び周辺機器）、市道路線の廃止について(廃止5路線)など。人事案件では、任期満了に伴い今月で退任する武田敏明氏、高宮茂隆氏の後任に、柴原慎一氏と功刀岳秀氏を、柴原氏の後任として市総務部長の西本徳昭氏を監査委員にそれぞれ選任した。市議会提案では､日本政府に核兵器禁止条約の早期署名・批准、第2回締約国会議へのオブザーバー参加などに求める「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書」、「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための意見書」、一般会計補正予算案や人事案、条例案など合計35件を可決・同意した。
